企業調査

企業調査・信用調査でわかること|取引先の実態確認から社内不正まで、探偵に依頼できること・できないことを解説

企業調査

「新しい取引先と契約を結ぶ前に、相手のことをもう少し知っておきたい」
「社内で不正が起きている気がするけれど、確証がない」

企業の経営や人事に携わっていると、こうした不安に直面することがあります。そんなときの選択肢のひとつが、探偵による企業調査・信用調査です。

とはいえ、「探偵にどこまで頼めるのか」「何でも調べてもらえるのか」がわからず、相談をためらっている方も多いのではないでしょうか。この記事では、企業調査で探偵に依頼できることと、依頼できないことを、場面ごとに整理してお伝えします。

企業調査が必要になる3つの場面

企業調査のご相談は、大きく分けて次の3つの場面で寄せられます。

取引先・提携先について知りたいとき

新規の取引や業務提携、出資などを検討する際、相手の会社が実際にどのような状態なのかを確かめたいというご相談です。書類やホームページだけではわからない「実態」を知ることが目的になります。

採用予定の人物について確認したいとき

役員や管理職など、重要なポジションの採用にあたって、応募書類に書かれた経歴に偽りがないかを確認したいというご相談です。

社内で不正の疑いがあるとき

横領や情報の持ち出し、休職中の不自然な行動、出張経費の不正な申請など、社内の不正が疑われるときに、事実関係を確かめたいというご相談です。

探偵に依頼できること

取引先の実態確認

登記されている所在地に実際に事務所や店舗があるのか、どのような規模で営業しているのか、人の出入りはあるのかといった実態を、現地での確認などを通じて調べます。公開されている情報と照らし合わせることで、書類上の情報と実際の姿に食い違いがないかを確認できます。

あわせて、業界内での評判や、代表者の公開されている経歴などについて、適法な範囲で情報を集めることもあります。

採用予定者の経歴の確認

応募書類に書かれた職歴や経歴が事実と合っているかを、適法な範囲で確認します。ただし、後ほどご説明するとおり、採用の場面では調べてはいけない事項が明確に決まっています。

社内不正の事実確認

不正が疑われる従業員の行動を、尾行や張り込みなどによって確認します。たとえば、休職中に別の仕事をしていないか、営業時間中の外出が申告どおりか、競合する会社と接触していないかといった点です。

行動の確認については、素行調査でわかることとはでも詳しくご紹介しています。

探偵に依頼できないこと

探偵は、法律で認められた特別な権限を持っているわけではありません。一般の方と同じように、法律を守って調査を行います。そのため、次のような調査はお受けできません。

法律で守られた情報を不正に入手すること

銀行口座の残高や取引の履歴、電話の通話記録、戸籍や住民票などを、本人の同意なく不正に取得することはできません。前科などの犯罪歴を調べることもできません。

差別につながる調査

採用の場面で、出身地や本籍、家族の職業、思想や信条、宗教などを調べることは、就職差別につながるおそれがあるため、お受けしていません。探偵業法でも、調査の結果が違法な差別に使われるとわかったときは、その調査を行ってはならないと定められています。

違法な手段を使う調査

他人の敷地に無断で立ち入る、パソコンやアカウントに無断でログインする、通信を盗み聞きするといった手段は使えません。

調べられること(適法な範囲で)

・取引先の所在地や営業の実態

・公開情報や業界内の評判

・応募書類の経歴と事実の照合

・不正が疑われる従業員の行動

調べられないこと

・口座情報や通話記録の不正な取得

・戸籍や住民票の不正な取得、犯罪歴

・出身地、思想、信条など差別につながる事項

・無断侵入や不正ログインなど違法な手段

企業調査を依頼する流れ

総合探偵社エールエージェンシーに企業調査をご依頼いただく場合、まずはご相談の中で、何を知りたいのか、その情報を何に使うのかを伺います。調査の目的がはっきりすることで、必要な調査の範囲や方法を絞り込むことができます。

そのうえで、調査の内容と費用をご説明し、ご納得いただいてから調査を開始します。調査の結果は、写真や記録を整理した報告書にまとめてお渡しします。

調査のあとに気をつけたいこと

調査で事実が明らかになったあと、その結果をどう活かすかも大切です。たとえば、社内不正が確認された場合の処分や、損害の回復を求める場合には、法律や労務の専門家の判断が必要になることがあります。

感情的に対応してしまうと、かえって会社が不利な立場に立たされることもあります。調査結果をもとに、弁護士などの専門家と相談しながら進めることをおすすめします。

まずはご相談ください

「こんなことを調べてもらえるのか」
「調べてよいことなのかわからない」

そんな段階でのご相談も歓迎しています。お話を伺ったうえで、お受けできることとできないことを正直にお伝えします。ご相談内容は厳重に管理しますので、安心してお問い合わせください。

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